自動車保険のすすめ

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自動車保険はクーリングオフできるの?

   

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「クーリングオフ」と聞いて、頭に浮かぶのが8日以内であれば契約を解除することができる。一方的な意思表示で申し込みの撤回や契約の解除ができることです。

特定商取引や割賦販売法などに記載されています。「クーリングオフ」の記載がされている法律の場合のほとんどが、契約書面の受領日から8日間~20日間の間で、契約を解除できる旨が記されています。

では自動車保険には、この「クーリングオフ」の制度は適用されるのでしょうか?

1年以内の契約ではクーリングオフが使えない?

「必要な補償をつけ忘れた」「急に自動車を手放さなくてはならなくなった。」など、さまざまな理由で自動車保険の契約を解約するケースも多く存在します。保険料を支払った後に解手続きをしなければならないのでしょうか?

自動車保険もクーリングオフの対象になります。

保険業法309条に「クーリングオフ制度」が記載されています。「クーリングオフの説明書を受け取った日」または「契約を申し込んだ日」のどちらかの遅い方から起算して、8日以内に書面で、申し込みの撤回・契約の解除を申し込みます。そうすると初めから契約がされなかった等、無条件で契約を無効にできるのです。

但し、これには条件が付いています。それは、保険契約内容が1年を超える契約である場合のみに、「クーリングオフ制度」が使用できるとなっているのです。

1年を超える場合の自動車保険は長期複数年で契約している場合を除いてほとんどの契約が1年単位の契約になっています。保険業法上、自動車保険はクーリングオフの適用がされないことになってしまいます。

通信販売の場合でも、クーリングオフが使えないので、ダイレクト型自動車保険は通信販売のためクーリングオフの適用外になってしまいます。

損害保険会社の独自のクーリングオフ制度

自動車保険は一度契約していまうと、契約を解除することができないのでしょうか?

ダイレクト型では通信販売になってしまうので、クーリングオフの適用外になってしまいます。

ダイレクト型に申し込んだものの補償がいまいちだった場合でもクーリングオフができないことになってしまいます。

これでは、契約者に相当な不利な契約になってしまいますので、損害保険会社で独自の「クーリングオフ制度」を用意しているところもあります。

この独自の「クーリングオフ制度」は保険業法の「クーリングオフ制度」と同様の内容です。自動車保険に適用させるために1年を超える契約という文言は記載されていません。

契約の際には、補償内容はもちろんのこと、いざ解約しなければならない状況になったときのことも考えて、複数の保険会社に独自の「クーリングオフ制度」があるのか確認をとっておくことも良いでしょう。

まとめ

自動車保険はクーリングオフすることができるのか?について紹介してきました。まとめとしては以下になります。

  • 基本的に自動車保険は、クーリングオフの適用外。
  • 一年を超える契約をしている場合のみ、適用される可能性がある。
  • ダイレクト型自動車保険は通信販売のため、クーリングオフ制度の適用外
  • 保険会社独自の「クーリングオフ制度」がある会社もある

自動車保険は保険会社によってはクーリングオフ制度の適用外になってしまう、契約者に不利な損害保険となってしまいます。そのため、弱者救済のために、保険会社独自の「クーリングオフ制度」が存在することになります。

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