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自賠責保険の仮渡金と内払金について

   

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この言葉を聞いてすぐにどんな事かピンときたという方は、もしかしたら過去に自動車事故で、相手方との話し合いがなかなかスムーズにいかなかった、なんて苦い経験をお持ちなのではないでしょうか。

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)からスムーズに保険金の支払いが行われないという場合があります。

加害者側が過失を認めずに保険金の支払い手続きをしてくれないという場合や、双方の言い分がなかなか折り合わず示談が長引いた場合などがそれに該当します。

しかし、交通事故でケガをした場合など治療費などはすぐに支払わなければなりませんよね。

つまり当面の医療費や生活費が必要となるというケースは非常に多いのです。 ですが、保険金の支払いというのはすぐに行われるものではなく、示談や和解が成立した場合か裁判で損害賠償金額が確定してからとなります。しかし、そこまで待っていられないということも多いのではないでしょうか。

そこで登場するのが、仮渡金という制度です。この制度は被害者側を保護する事を目的とした制度で、被害者のみが請求できるものです。

仮払金の上限金額は自動車損害賠償保障法施行令5条により以下のように定めらています。

・死亡者1人につき290万円

・以下の傷害を受けた者1人につき40万円
・脊柱の骨折により脊髄を損傷したと認められる症状を有する場合
・上腕又は前腕骨折で合併症を有する場合
・大腿又は下髄の骨折
・内臓破裂で腹膜炎を起こした場合
・14日以上入院を要する傷害で30日以上の医師の治療を要する場合

・以下の傷害を受けた者1人につき20万円
・脊柱の骨折
・上腕又は前腕骨折
・内臓破裂
・14日以上の入院を要する傷害の場合
・30日以上の医師の治療を要する傷害の場合

・11日以上の医師の治療を要する傷害を受けた者1人につき5万円

これらを上限金額として、医師による診断書を基に保険会社が決定した金額が支払われます。

保険金額が確定したら精算することになります。すなわち、仮渡金制度とは、損害賠償の額が確定する前であっても当座の資金の支払いを被害者が保険会社に対して請求することができる制度のことです。

平成20年度に廃止となっていますが、仮渡金と類似する制度として内払金という制度がありました。

この内払金は仮渡金とは違い、法的な根拠のあるものではいのですが、事実上認められた制度で当座の資金が必要となり損害額が10万を超える場合、損害賠償金確定前であっても上限額を120万までとして上限額までなら支払いを求められるという制度でした。

仮渡金と内払金の大きな違いとして、仮渡金は被害者のみが請求できる権利なのに対して内払金は被害者側はもちろんのこと、加害者側も上限額に達するまでなら何回でも請求できるという制度でした。

では、この内払金制度が廃止になって困るのではないかという疑問があると思います。これについては、任意保険に加入していれば任意保険においては仮払いが認められているので、そこまで不都合は起こらないといえるでしょう。

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