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これでわかる!交通死亡事故の逸失利益の計算方法の全容

   

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交通事故で被害者が死亡した際の損害賠償請求で問題となるのが逸失利益です。

逸失利益とは「事故がなかったら将来得ていたであろう利益」の事で、死亡による逸失利益、後遺症による逸失利益、休業による逸失利益などがあります。

死亡による逸失利益

死亡事故の損害賠償請求で必ず問題となるのが、被害者死亡による逸失利益の算定になります。死亡による逸失利益とは、被害者が事故に遭わずに働いていた場合に生涯得る事ができたであろう利益の事です。

残された被害者の遺族は、請求する逸失利益の算定と、それが妥当なものであるかの証明をする必要があります。

重要で複雑な逸失利益の算定ですが、一般的に下記の手順で算定することができます。

逸失利益の算定手順
被害者の年収を算定
被害者の年間出費額の算定
被害者の年間純利益の算定
被害者の就労可能年数
年間純利益に就労可能年数を掛けた合計でライプニッツ式計算をする

被害者の年収の算定方法

損害賠償額を算出する上で一番基本となるのが、被害者の年収を算定する事です。また、被害者の年収は被害者の遺族が証明する必要がありあます。

サラリーマンの年収の算定

サラリーマンの年収は事故前の収入をもとに算定することができます。その収入には基本給、手当、ボーナスや退職金も含まれます。

具体的な計算は、事故前の3ヶ月分の月給の平均を出して、それを12倍する事によって行われます。事故前の3ヶ月の平均をとることで、給与の変動を少なくする工夫がなされているのです。

計算のベースとなる月給は、源泉徴収票または納税証明書で証明することになります。

ボーナスは、大企業や公務員などで何年も安定して出されている企業に勤めていた場合は前年の実績をもとに、認められますが、中小企業などボーナスが安定していない場合、前年の実績を基準にするのは問題があるように思います。

しかし、判例では2ヶ月分のボーナスを認めているケースが多いようです。

昇給についてどうでしょう。

判例によると、将来の昇給がほぼ確実である事が証明できれば昇給を認めた例もあります。しかし、高度経済成長と年功序列が保証されていた時代とは異なり、現在は大企業でもいつどうなるかわからない時代です。最近ではそのような状況も反映されてか、一般的に認められない事が多いようです。

退職金については、判例も認めています。退職金に関しては、社内規定で比較的明確にされているので、退職金の満額からの逸失利益が認められます。

自営業者や自由業者の年収の算定方法

自営や作家や医師、弁護士などの自由業者の年収の算出には、前年度の所得税確定申告の内容をもとにします。もし、年度によってばらつきが大きい場合は、過去3年の収入をもとに計算します。

農業・漁業の年収算定方法

農業従事者の収入計算は、税務署にある農業所得基準表を基に計算する方法が一般的です。

農業所得基準表には、10アール当たりの標準所得が記載されているので、被害者の作付け面積から大まかな年収を計算することができます。

漁業従事者の場合は、季節による収穫量も大きく違うので年収を算定するのが困難です。漁業組合などによる漁獲量証明書や水揚高などから算定することが必要となるケースが多いようです。

子供や学生の算定方法

まだ収入のない子供や学生の算定には統計的なデータを用います。

これまでの判例では、性別によって異なる男女別の賃金センサスを用いていました。この方法を用いると、女子の逸失利益は男子の6割程度にしかならない計算となります。

一方で、このような男女差を是正するために、男女別ではない賃金センサスで逸失利益を求める方法をとった判例もあります。

最高裁でも判決が割れている状況ですので、どちらを採用して求めるのが妥当かの判断は事案によると考えたほうが良いでしょう。

主婦の年収の算定

専業主婦の場合、外部から収入を得ている訳ではないため、逸失利益をどう評価するのかが問題となります。

判例では、女子労働者の賃金センサスを基準にして求めるのが一般的となっています。もし、自営や農業などでその仕事にも従事している場合は、自営業者や農業・漁業従事者として評価される場合もあります。

年間出費額の算定

年収の算定ができれば、今度は年間出費額の算定をする必要があります。生活費となる分については逸失利益としては認められていないので、年収から出費額を差し引く必要があるのです。

生活費は各家庭の状況によって大きく異なっていますが、判例の多くが収入の30%〜40%を生活費と算定しているようです。また、独身者や男子の場合は50%、主婦や女子の場合は30%〜40%が生活費とみなされています。

就労可能年数の算定

年収と年間出費額の算定が終わると今度は就労可能年数を算定する必要があります。

就労可能年数とは、事故に合わなかったら後どれだけ働けるのかという期間になります。

サラリーマンの場合は、一般的に定年までは就労可能年数になることには異論がありませんが、それ以降となると平均余命の1/2を就労可能年数とみることになります。

自営業車や自由業者、農業・漁業従事者の場合は、一般的に60歳から70歳までが就労可能年数となっています。

また、主婦の場合は、通常67歳までとなります。

中間利息の控除の算定

逸失利益は被害者が一生かけて稼いできた収入を一度に受け取ることになるので、中間利息分を差し引く必要があります。どう言う事かと言うと、生きていれば1000万円を10年かけて稼ぐのに、一度に1000万円の賠償金を得ると10年間の運用分だけ得することになるので、その運用益分を差し引く必要があるのです。

この中間利息の差し引き方には、「ライプニッツ式」と「ホフマン式」があります。

「ライプニッツ式」は東京地裁が用いて、「ホフマン式」は大阪地裁と名古屋地裁が主に利用していました。しかし、両方式による算定には差があるので、被害者の住む場所によって損害賠償額に差が生じてしまうといった問題がありました。

そこで、大阪地裁と名古屋地裁も東京地裁が用いている「ライプニッツ式」に統一すると言う提言がなされています。

中間利息の控除を算定することにより、ようやく逸失利益の算定をすることができます。

遺失利益の算定には専門的な知識と経験が必要になります。専門知識を持った弁護士や保険会社の担当者に相談してしっかりと準備していきましょう。

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