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休業損害金を任意保険から払ってもらう方法

      2016/03/08

[photo by John Liu]

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休業損害は自賠責保険の他、加害者の加入している任意保険からも補償を受けることができます。

任意保険による休業損害の補償

事故による傷害で仕事を休む期間が長引けば、被害者は身体的な損害だけでなく大きな金銭的損害を受けてしまします。このような金銭的被害を受けた被害者は、加害者に対して「休業損害金」として損害賠償を請求することができます。

被害者の請求権が認められている休業損害金ですが、自賠責保険での傷害事故については120万円程しか補償されないことになっています。(自賠責保険は休業損害も含めて120万円までの補償が上限)怪我の治療期間が長引けば120万円では足らない場合も出てきますが、その場合は加害者に直接請求するか、加害者が任意保険に加入している場合は不足分について保険会社へ請求することになります。

任意保険会社の支払う「休業損害金」の基準は保険会社ごとに異なっているので、実際にどの程度支払ってくれるかは加入している保険会社へ確認する必要があります。基本的に保険会社は「自賠責基準の休業損害」を基にしてきますが、判例では1000万円以上の休業損害を認めたケースもあるので、しっかりとした証拠を提示して交渉することをお勧めします。

任意保険会社の休業損害金の基準

任意保険会社が休業損害金を幾らにするかは「任意保険基準」として定められていましたが、保険自由化を契機に、現在では各社独自の基準を設けるようになっています。各社の基準は原則非公開となっていますが、一般的に「自賠責基準」と同程度になっているようです。

加害者が任意保険に加入していないときの休業損害金はどうなるの?

「休業損害」の補償金が自賠責保険で足らない場合は、加害者が任意保険に加入していれば、まず任意保険会社へ不足分を請求することになります。

ただし、加害者が任意保険に加入していれば休業損害金の不足分を補償してもらい易いか言うと、そうではありません。任意保険会社は、自賠責保険以上の補償はなかなか認めようとしないので、不足分の請求をすることはそれなりにハードルが高いと思っておいた方が良いでしょう。

一方、加害者が任意保険会社に加入していない場合、不足分は加害者本人に請求することになります。この場合、賠償されるかどうかは加害者の資力にかかっていて、お金に余裕のある加害者であれば賠償してもらえるかもしれませんが、一般的に任意保険さえ加入していない加害者に賠償を期待することは難しいようです。加害者に資力がない場合は、いくら訴訟や示談などで賠償金を貰えるとなったとしても、実際には泣き寝入りとなることあるので注意しておきましょう。(任意保険に加入しておらず、被害者への補償が十分にできない場合、刑事罰が重くなることがあります。)

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