自動車事故の加害者は誰になるのか？誰に損害賠償を請求すればいいのか？

自動車事故の加害者は一人の場合もありますし、複数の場合もあります。

多重事故や巻き添い事故など、多くの要因が絡む事故における加害者は複数となることが多いです。

また、加害者は直接の加害者だけでなく、加害者の雇用主や国、公共団体、自動車メーカーなど、幅広く加害者と認められる場合があります。

そうした多くの加害者がいる場合は、全ての加害者に損害賠償を請求する方法だけでなく、「共同不法行為者」として包括して損害賠償を請求する方法もあります。

共同不法行行為者と見なされた場合は、複数の加害者が共同して損害賠償責任を負うことになります。

加害者への損害賠償請求

加害者に故意・過失がある場合、加害者に損害賠償を請求することができます。

根拠条文：民法７０９条、民法７１９条

加害者の雇い主への損害賠償請求

被用者（加害者）が使用者（加害者の雇い主）の業務を執行中に故意・過失により起こした事故である場合、加害者の雇い主に損害賠償を請求できます。

根拠条文：民法７１５条１項、２項

責任無能力者の親、教員などへの損害賠償請求

責任能力のない者が故意・過失により起こした事故である場合、責任無能力者の親、教員などに損害賠償を請求することができます。

根拠条文：民法７１４条１項、２項

国、公共団体

公務員が公務を執行中に故意・過失により起こした事故である場合、国や公共団体に損害賠償を請求することができます。

根拠条文：国賠法１条、２条、民法

自動車メーカーなど

自動車の欠陥により事故が起きた場合は、自動車メーカーに損害賠償を請求することができます。

根拠条文：製造物責任法

被害者の雇い主

被害者が雇い主の業務を執行中に事故で死傷した場合は、被害者の雇い主に損害賠償を請求することができます。

根拠条文：労働基準法７５条〜８８条

 - 示談交渉の基礎知識