自動車保険のすすめ

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交通事故の運行供用者責任の定義と範囲

   

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加害者が自賠責保険の超過賠償金を払う場合

加害者は被害者に対して民法709条に基づく損害賠償を支払う必要があります。一般的に加害者は、強制的に加入が義務付けられている「自賠責保険」と、任意で加入している「任意保険」の2つの保険に加入しているものです。その為、損害賠償金の大部分は保険によって支払われることになります。

強制加入の自賠責保険は、保険額の上限が死亡事故、傷害、後遺障害によって決まっています。損害賠償金が自賠責保険の保険金額を超える場合は、その超過分は任意保険と加害者自身から支払われることになります。

また、自賠責保険の補償対象は人身事故だけなので、物損事故の場合は任意保険と加害者個人による賠償に頼ることになります。

運行供用者責任とは

自賠責法(自動車損害賠償責任法)第三条では、「運行供用者」の責任を定めています。

(自動車損害賠償責任)
第三条  自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。

「運行供用者」とは、「自己のために自動車を運行の用に供する者」と定義されています。そして、運行供用者が以下の要件を証明できなかった場合は無過失責任として損害賠償責任を負うことになります。

運行供用者が責任を負わない要件
①自己および運転者が自動車の運転に関し注意を怠らなかったこと
②被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと
③自動車に構造上の欠陥または機能障害がなかったこと

運行供用者の定義と範囲

「運行供用者」とは、「自己のために自動車を運行の用に供する者」と定義されていますが、その具体的範囲は以下のように解釈されています。

自動車の所有者と権利者

自動車の所有者であったり、自動車を使用する権利を有する者は「運転供用者」となります。

会社とその従業員

会社の所有する自動車をその従業員が使用して事故を起こした場合、会社は「運転供用者」として責任を負います。従業員と会社に雇用関係が無いアルバイトなどでも同様です。また、業務以外の私用で運転した場合も対象となります。

不注意による盗難

鍵を付けっぱなしにして盗まれた場合も自動車の所有者は、「運転供用者」として責任を負うことになります。鍵を付けっぱなしにするなど、不注意によって起こされた事故として、責任を逃れることはできないとされているのです。しかし、鍵を付けて駐車中に強引に盗まれた場合は、「運転供用者」としての責任は負わないとされています。

第三者へ貸した場合

友人などの第三者に自動車を貸して事故を起こした場合も「運転供用者」として責任を負うことになります。任意保険では一般的に年齢制限や運転者制限によって、補償の対象を絞っている場合が多いです。もし、第三者がその補償対象になっていない場合、多額の賠償金を負うことになるので、自動車を第三者へ貸す場合は注意が必要です。

割賦販売の自動車

自動車の割賦販売の場合、自動車の所有者名義は売主になっていますが、この場合の売主は「運転供用者」として責任を負わないとされています。

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