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交通事故被害者の5つの損害賠償請求権 - 人身事故・物損事故

      2016/03/08

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自動車事故の被害者となった場合、加害者に対して損害賠償を請求する事ができます。
具体的にどのような損害賠償を請求できるのか、人身事故と物損事故のそれぞれで見ていきましょう。

人身事故の損賠賠償請求

交通事故で人が死傷する人身事故の場合、被害者は「積極損害」「消極損害」「慰謝料」の3つの損害賠償を請求する事ができます。

事故 損害 損害内容
人身事故 積極損害 入院費・治療費
付添看護費
入院雑費
通院交通費
・装具費用
・家屋改造費
・葬祭関連費
・子どもの学習費
・弁護士費用
・遅延損害金
消極損害 ・死亡遺失利益
・後遺症遺失利益
休業損害
慰謝料 ・肉体的苦痛
・精神的苦痛
・その他

積極侵害

ケガによる入院費や治療費、交通費など実際に被害者が事故で支払った費用

消極侵害

被害者が事故で死傷していなかった場合に得られたであろう利益で、事故により失ったお金

慰謝料

事故によって被害者が受けた肉体的・精神的苦痛などの損害

物損事故の損害賠償請求

交通事故によって車が損壊した場合、被害者は「積極損害」と「消極損害」を請求する事ができます。

事故 損害 損害内容
物損事故 消極損害 修理可能 ・修理費
修理不可能 ・同じ状態の車の価格からスクラップ価格を引いた損害
・登録費や車庫証明費
・代車使用料
消極損害 ・営業損害
・休車損害

積極侵害

車が修理不能の場合は、同じ状態の車の価格からスクラップ価格を引いた金額を請求する事ができます。修理可能の場合は、修理費と評価が落ちた分の損金を請求する事ができます。また、代車の使用料も請求できます。

消極侵害

車を使えなくなった事による損失(営業損害や休車損害)を請求する事ができます。

損害賠償の請求相手

請求相手 どんな時に請求できるか 請求範囲 根拠条文
加害者 加害者の故意過失に対して請求できる。 全損害 民法709条、719条
運行供用者 人が死傷した場合。 人身損害 自賠法3条
加害者の使用者 使用者の業務による損害。 全損害 民法715条1項、2項
被害者の雇用者 業務中に死傷した場合。 休業、療養、遺族補償、葬祭料 労働法75条~88条
責任無能力者の監督者 責任能力のない者による損害。 全損害 民法714条1項、2項
国・公共団体 道路などの整備管理による損害。 全損害 国賠法1条
加害者加入の自賠責保険・任意保険 自賠責保険は人身事故。任意保険は加入内容による。 保険内容による 自賠法16条1項、保険約款
被害者加入の各種保険 人身傷害の保険は重複請求可能。物損は重複請求不可。 保険内容による 保険約款など

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