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交通事故の示談書は公正証書にすべき理由 - 違いと方法

      2016/03/08

[photo by JD Hancock]

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交通事故の損害賠償金は高額になりがちです。

資力があったり保険にきちんと加入している加害者であれば、一括支払いも可能ですがそうでない場合、分割払いになることが多いです。

分割払いは長期の支払いになるので、最初のうちはきちんと支払っていても、時間が経つうちに支払いが滞る場合も考えられます。

そうしたことを避けるためにも、「示談書」に支払い額や方法についてしっかりと記載しておく必要があります。

この「示談書」ですが、このままでは法的強制力の無い「私製証書」なので、損害賠償金の支払いが滞っても強制的に相手から回収することはできません。

示談書を公正証書にすべき理由

示談書が「私製証書」のままだと、その都度民事裁判を起こして強制執行をする必要があります。

支払いが滞る度に民事裁判を起こしているのでは時間もお金もかかってしまします。

そこで、示談が成立した時点で示談書を「公正証書」にしておくと安心です。

公正証書化しておくことで、加害者が賠償金の支払いを行わなかった時に裁判を起こすことなく、直ぐに強制執行をできるようになります。

公正証書化した示談書を裁判所へ持っていけば、国家権力により強制的に加害者の金融資産を差し押さえて賠償金の支払いをさせる事が出来るのです。

注意!強制執行が有効な示談書の要件

この強制執行が可能にするためには、示談書の内容に注意する必要があります。

強制執行をするためには、示談書に「強制執行認諾約款」や「執行承諾文言」と言った条項を設ける必要があります。

「強制執行認諾約款」とは「支払いを実行しない場合、強制執行されても異議がない」といった強制執行にあらかじめ同意する条項を入れておくという事です。

ただ単に示談書を公正証書化するだけでは強制執行はできないので注意して示談書を作成しましょう。

また、「強制執行認諾約款」の他に支払いが滞った場合の違約金を定めた条項を付けておくことも有効です。

参考記事:交通事故の示談書を個人が作成する時の4つの注意点

強制執行できるのは金融資産だけ

強制執行は被害者にとってとても心強い制度です。

しかし、示談書で強制執行できるのは金融資産だけになります。

相手の不動産などの差し押さえまではできないので注意しておきましょう。

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