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示談屋・事件屋の代理人は違法です!交通事故の代理人は弁護士・保険会社だけです!

      2016/03/06

lawyer

交通事故の示談交渉は、被害者や加害者である当事者が直接交渉することはほとんどありません。

ほとんどの示談交渉は代理人を介して行われています。

事故の当事者同士では、どうしても感情的になってしまい、公平かつ客観的に示談を成立させることは困難です。

また、事故現場などで当事者同士が安易に示談交渉をすると後でトラブルになる可能性が高いので絶対に控えるべきです。

そうした理由もあり、示談交渉で代理人を立てることは示談交渉をスムーズに進めるためには必須と言って良いでしょう。

代理権があるか確認しよう!

代理人とい言っても、誰でも代理人になれるわけではありません。

代理人と言えるためには、「代理権」があることが必須要件です。

「代理権」は、委任契約により本人と代理人との合意により発生します。

代理人と交渉する前に、相手が正当な代理人であるか、委任状の提示を求めて確認することを忘れないようにしましょう。

委任状がない場合は、本人に必ず確認しましょう。

報酬をもらって代理人になれるのは弁護士と保険会社の担当者だけ

委任状があれば代理人になれますが、報酬をもらって代理人になれる人は法律によって制限されています。

報酬をもらって代理人になれるのは「弁護士」だけです。(部分的には司法書士、行政書士も可)

弁護士資格のない人が報酬をもらって代理人になると非弁行為(弁護士法72条)に該当し、「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」の刑事罰が科されます。

また、保険会社の担当者も日本弁護士連合会によって代理人となる事が認められています。

示談屋・事件屋に代理を依頼することは違法です!

今では少なくなってきていますが、交通事故の当事者と何の関係もないのに「代理人」として示談交渉を受け持ち、何らかの報酬を要求する「示談屋」・「事件屋」と呼ばれる人達がいます。

彼らは、交通事故が発生した情報を何らかの手段で得て、被害者や加害者に甘い言葉をかけて示談交渉に介入してきます。

示談屋や事件屋に依頼しても絶対に問題は解決しないばかりでなく、明らかに法律に違反した違法行為です。

絶対に相手にしないようにしましょう。

だれに代理人を頼むべきか

以上のことから、報酬をもらわなければ家族や知り合いでも代理人になれますが、控えておいたほうが良いでしょう。

身近な人が代理人であると精神的に安心できますが、彼らの知識や経験が必ずしも正しいとは限りません。

示談交渉は誰を交渉相手にするかでスムーズに解決するかが決まります。

やはり代理人として相応しいのは、法律や示談交渉を熟知したプロである弁護士や保険会社の担当者であると言えます。

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